与謝野町議会 2022-12-09 12月09日－04号
それからもう一つ、これは今年の１１月読売新聞の丹後ニュースの中で入っておりまして、京丹後市内の高校生によるＳＤＧｓの祭典、「丹後万博２０２２」ということで丹後王国「食のみやこ」で高校生が企画運営して華やかに実行されたニュースの記事が載っております。 当町も宮津天橋加悦谷学舎ということで、高校が一つあります。あるいは中学校が三つあります。
それからもう一つ、これは今年の１１月読売新聞の丹後ニュースの中で入っておりまして、京丹後市内の高校生によるＳＤＧｓの祭典、「丹後万博２０２２」ということで丹後王国「食のみやこ」で高校生が企画運営して華やかに実行されたニュースの記事が載っております。 当町も宮津天橋加悦谷学舎ということで、高校が一つあります。あるいは中学校が三つあります。
今朝の読売新聞の朝刊に、浦添湾の埋め立て問題が出ております。那覇軍港を移転する問題です。これは沖縄県も賛成しております。ここに使う土砂はどこの土砂を使うんでしょうか。南部の土砂を使うでしょう。今回の意見書だけでなく、浦添湾を埋める土砂にもご遺骨を使ってはならない、そういう思いがします。
これなんですけれども、ちょっともう１点突っ込んでお伺いしたいのがですね、不明橋っていう問題が最近でも結構話題になることが多うございまして、昨年の11月22日には読売新聞さんのほうで、本年３月12日には日経新聞さんのほうのウェブサイトのほうで、それぞれ不明橋っていうのが全国にたくさんあって、滋賀県さんが一番多いんですよっていう中で、まあ管理者が不明やという中で、これの管理が非常に危険な部分が出てきてますよという
○土居一豊委員 本日、質問しようと思って準備してましたら、今朝の読売新聞の朝刊の１面と３面に、まさにデジタル教科書について検証は３年以上必要だと。問題は、教師の対応力、これが心配だというのが66％あるというようなことが出てます。私の言いたいことがここにもう書いてます。ぜひこの新聞報道を見て、本当にこれから３年間しっかり準備をしていっていただきたいと思います。 ○谷直樹委員 失礼いたします。
12月１日の読売新聞と京都新聞に、消防本部におけるパワーハラスメントの記事が掲載されました。読売新聞の記事では、八幡市消防本部は、11月30日、部下や同僚に暴言を吐くなどのパワーハラスメントをしたとして、40代の消防指令補２人を懲戒処分した。発表によると、48歳消防指令補は、約５年前から部下や周囲の同僚に暴言を繰り返したほか、胸ぐらをつかんだという。
読売新聞の世論調査では，GoToキャンペーンの開始時期について，適切だったが10パーセント，適切でなかったが85パーセントとの結果でした。
読売新聞の調査でも、緊急時の政府の対応について、憲法を変える必要はないと答えたのは65％に及びました。憲法審査会で自民党や日本維新の会の議員は、コロナへの対処を理由に、憲法に緊急事態条項を創設する議論を急ぐよう求めました。しかし、コロナ対策と改憲を絡めることは無理があります。緊急事態条項は、政府に超法規的な権限を与え、人権を制限し、抑圧する危険があります。
９月１０日付の読売新聞を読みますと、大阪市が９日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた来年度の財政収支の試算を公表しております。それを見ますと、リーマンショックを上回る税収減、金額は約５００億円減で、収支不足は６００億円以上になる見通しだということを早々と公表されております。
８月２３日の読売新聞に掲載されていましたが、今年は熊の目撃情報も多くあり、また人的被害も起きており、２０１９年度過去最多で、全国で１５７人が何らかの被害に遭っていると。また、キャンプ場や牛舎等が襲われていて、食料品、ごみをあさるところを度々目撃されている。私も熊を実際に、大江町の国道で目撃いたしました。
本年２月11日付けの読売新聞で、特集記事が掲載されました。ひとり暮らしの高齢者がふえる中、自力でごみを収集場所に運べなくなる問題が深刻化しつつあり、総務省が導入する自治体を財政面で後押しする方針を表明したというものです。総務省は、令和２年３月に配る特別交付税から経費の半額を手当するとしており、主に高齢の要介護者や障がい者の単身世帯が対象。
台風19号というのが去年ありまして、いろいろなところで被害が出たわけですけれども、それについて、先月の２月21日読売新聞で、地球温暖化で19号級台風がふえるおそれという記事が出ておりました。
また、堀口市長は2018年２月18日の読売新聞の取材で、南北線の整備について言及されております。漠然でも結構ですので、今後のスケジュールをお聞かせください。 次に、インバウンド効果で京都市内の地価が上昇し、生産年齢人口の方々が近隣自治体に住むという報道があり、以前本会議で発言いたしました。本市も京都市に隣接しておりますので、生産年齢人口を呼び込めば歳入増加につながると思います。
２つ目は、ことしの慰霊祭を取材いただいた新聞３紙の中で、読売新聞の記事がＹａｈｏｏ！ニュースで全国に広まり、宮沢賢治の生誕地、岩手県花巻市の方から、米軍機の操縦席から撮影された舞鶴と宮津空襲の写真を御提供いただきました。
そりゃあ、たまたまその８月１４日の読売新聞。思い切った地方議員の確保策をというのを。ここにまずは年金受給者だと。こういう考えもありますわ。それから、学生に単位を与えて議員になってもらえという。これは高いと思いますし、議員報酬は。 ○（水野委員長） 谷口委員。
２０１８年平成３０年度６月１０日の読売新聞では、２０２０年４月から稼働すると書いてある。協定には稼働時期未定や曖昧な表現しかない。 ２つ目に電算管理事業に関し、湯水のごとく予算が使われている。 ３つ目に住民本位の予算が見当たらない。ニュータウン内の職員住宅建設工事。 ４つ目、メガソーラー開発は住民生活を守る、京都府任せになっている。
○委員長（梅本章一君） 「齋藤和憲議員」 ○４番（齋藤和憲君） ２０１８年６月１０日ね、読売新聞にはシイタケ工場、２０年４月に開業するということで、堂々と発表したんじゃないかなと思うんですけど、先ほど１０月からね、賃貸料はとるというお話をあったんやけど、もともと４月からね、やろうと思ったらやっぱり１年ぐらい前から、建設をしなければね、逆にことしの５月にはもう工場、整地も終わって、いつでも稼ぐ状況
また、蛇足ですが、宮津市では微生物処置による最終処分場を建設して、処理を行う旨の内容で、読売新聞で掲載されていました。ご参考までによろしくお願いします。 続きまして、質問に移ります。 クマ、サルについて、それぞれの増減はどのように見ていらっしゃいますか。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
先日７月25日の読売新聞に、「民間続々、変わる学童保育」の見出しが掲載されていました。放課後に小学生を預かる学童保育に企業や学校法人が相次ぎ参入している。首都圏で十数年前から広がる動きが関西にも波及。英会話やプログラミング、体操といったさまざまなサービスを提供し、預かり時間も午後９時まで延長できるなど融通もきく。
ちょっと散り散りなんですけども、きのう、読売新聞で返礼品についても記事が出まして、ちょっと北部の９市町、これが全部表になりまして、２００８年と２０１８年度のやつが記事になっております。最初、宮津市っていうのは１番なんですね、このエリアで、２００８年度が。それが２０１８年度になるとかなり真ん中辺ぐらいになっちゃってると、やっぱりそれは理由があるんだと思います。